・環境行政にかかる事務事業の企画立案・実施等 ・庶務業務（幹部の秘書 ・職員の給与・福利厚生等） ・会計（予算 ・決算等） 【変更範囲：変更なし】

採用後は ・四国事務所野生生物課の職員として ・野生生物の保護等に関する外来生物法 ・種の保存法 ・高病原性鳥インフルエンザ ・動物愛護にかかわる業務（許認可業務及び指導 ・交付金等の調整・指導 ・各種対策・事業・普及啓発等の企画立案及び実施 ・現地調査 ・関係者との連絡調整 ・会議の開催 ・情報収集・発信 ・各種問い合わせ対応等）について ・他の職員と協調し ・上司の指導を受けながら従事します。 ※従事すべき業務の変更範囲：変更なし

○環境再生事業における工事等に関する業務 ○特定帰還居住区域内の除染・家屋解体に関する業務 ○仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する業務 ○廃棄物処理施設管理又は放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する業務 ○中間貯蔵施設事業又は除去土壌の復興再生利用事業に関する業務 ○除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出に関する業務 ○中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理に関する業務 ＊採用された場合はいずれかの業務に従事していただきます。 ＊詳細は福島地方環境事務所のＨＰを必ずご確認下さい。

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として ・以下のいずれ かの業務に従事します。 １除去土壌等の処理等に係る業務 〔業務概要〕市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及 び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための支援業務（技術的支援 ・調整支援）等 ２指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務 〔業務概要〕指定廃棄物の適正保管及び処理を推進するための業務 。具体的には ・指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応 及び立入検査 ・指定廃棄物の処理（地元調整 ・環境影響調査 ・収集 運搬 ・保管施設等の施設設計 ・関連する工事等発注・契約・管理業 務等 ・関連する補助金交付業務等）等に係る調整支援

環境省職員として採用されると ・関東地方環境事務所に配属となり ・専門的知見・職務経験等を踏まえ ・プラスチック廃棄物等の資源 循環や循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進に関する業務に 従事します。 ※関東地方環境事務所ＨＰで詳細をご確認ください。 変更範囲：変更なし

○放射線リスクに関する理解促進等業務 ○福島における地域活性化（風評被害等）事業に関する業務 ○特定帰還居住区域内の除染・家屋解体に関する業務 ○仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する業務 ○放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する業務 ○中間貯蔵施設事業又は除去土壌の復興再生利用事業に関する業務 ○中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理に関する業務 ＊採用された場合はいずれかの業務に従事していただきます。 ＊詳細は福島地方環境事務所のＨＰを必ずご確認下さい。 変更の範囲：変更なし

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として ・以下のいずれ かの業務に従事します。 １除去土壌等の処理等に係る業務 〔業務概要〕市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及 び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための支援業務（技術的支援 ・調整支援）等 ２指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務 〔業務概要〕指定廃棄物の適正保管及び処理を推進するための業務 。具体的には ・指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応 及び立入検査 ・指定廃棄物の処理（地元調整 ・環境影響調査 ・収集 運搬 ・保管施設等の施設設計 ・関連する工事等発注・契約・管理業 務等 ・関連する補助金交付業務等）等に係る調整支援

生息地保護連携専門官として ・絶滅のおそれのある野生動植物の種 の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物の指定・保全に関 する業務 ・保護増殖事業に関する業務 ・生息地等保護区の指定・管 理に関する業務 ・動植物園等との連携に関する業務 ・希少種保全に 必要な外来種対策 ・交付金事務 ・許認可事務等の業務に従事します。 具体的にはこれら業務に必要な情報収集 ・対策の検討・実施や関係 自治体・団体 ・利害関係者 ・専門家等との連絡調整や会議運営 ・許 認可手続き等の事務 ・その他必要に応じて野生生物課長等が支持す る業務などを行います。 変更範囲：変更なし

採用後は上記事務所の職員となり ・地域脱炭素の取組を推進するため ・関係団体と連携した以下の業務に従事することになります。 〇地域脱炭素ロードマップに関わる関係団体との連携や情報発信 ・自治体の取組支援に関する業務 〇地球温暖化対策推進法に関わる自治体への情報提供や支援 〇その他 ・省内関連部署との連絡調整等 ※従事すべき業務の変更範囲：変更なし

環境省職員として採用されると関東地方環境事務所新潟事務所に配 属となり ・新潟事務所の職員として ・以下の業務に従事します。 １新潟県内における廃棄物対策 ・リサイクル・資源循環の推進に関 する業務 ２新潟県内（佐渡島を除く）における国指定鳥獣保護区の管理等に 関する業務 ３地域の地方公共団体等と連携した新潟県内における環境保全の推 進に関する業務 ※環境省ＨＰ又は関東地方環境事務所ＨＰで詳細をご確認ください 【変更範囲：変更なし】

大規模災害が発生した場合の災害廃棄物対策に関する迅速かつ継続的な被災自治体支援（関係者との各種調整や日帰り〜１週間程度の被災自治体への派遣を含む）等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

○放射線リスクに関する理解促進等業務 ○福島における地域活性化（風評被害等）事業に関する業務 ○特定帰還居住区域内の除染・家屋解体に関する業務 ○仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する業務 ○放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する業務 ○中間貯蔵施設事業又は除去土壌の復興再生利用事業に関する業務 ○中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理に関する業務 ＊採用された場合はいずれかの業務に従事していただきます。 ＊詳細は福島地方環境事務所のＨＰを必ずご確認下さい。 変更の範囲：変更なし

野生生物の保護及び管理に関する以下の業務（許認可業務及び指導 ・交付金等の調整・指導 ・各種対策・事業・普及啓発等の企画立案及び実施 ・現地調査 ・関係者との連絡調整 ・会議の開催 ・情報収集・発信（ＨＰ更新含む） ・各種問い合わせ対応等）について ・他の職員と協調し ・上司の指導を受けながら従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務