・消費生活に係る相談応対（助言 ・あっせん等）および情報提供に関する業務 ・消費者問題出前講座 ・消費者啓発などの業務 ・その他 ・消費生活センター所長が必要と認める業務 ※月１３日勤務（平日で指定する日） ［変更範囲：事業所の定める業務］