（１）誰もが働きやすく ・生活できる賃金が確保できる建設産業と していくために必要な政策の立案 （２）健康保険 ・労災 ・共済など組合員が利用する諸制度に対する 手続きのほか ・各種相談業務 （３）地域での諸活動の推進 （４）組合員の加入・脱退・異動に伴う事務手続き 変更範囲：会社の定める業務