国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター（以下「適応センター」という。）では２０１８年１２月に施行された気候変動適応法を受け気候変動適応に関する情報の収集・分析・発信（気候変動適応情報プラットフォームの運営等）及び地方公共団体・事業者・国民の適応推進を技術的に支援する業務等を行っている。 本募集では以下の業務に従事する。 ・研究予算の積算・執行・管理等に関連する事務手続き ・外勤 ・出張 ・委嘱 ・招聘等に関わる手続きと調整 ・研究会議や市民参加型活動の開催に関する連絡調整 ・その他 ・研究室における庶務および秘書的業務 （業務の内容 変更の範囲） 国立研究開発法人国立環境研究所が行う ・研究を除く業務全般

気候変動適応センターでは気候変動適応に関する情報の収集・分析 ・発信（気候変動適応情報プラットフォームの運営等）及び地方公 共団体・事業者・国民の適応推進を技術的に支援する業務等を行っ ている。アジア太平洋地域の研究業務を行うアジア太平洋気候変動 適応研究室において以下の業務に従事。○外部競争的研究資金を含 む研究予算の積算・執行・管理等に関連する事務手続○外勤 ・出張 委嘱 ・招聘等に関わる手続きと調整○アジア太平洋気候変動適応情 報プラットフォーム（ＡＰ−ＰＬＡＴ）に係る支援業務の事○外勤 出張 ・委嘱 ・招聘等に関わる手続きと調整 （業務の内容 変更の範囲） 国立研究開発法人国立環境研究所が行う ・研究を除く業務全般

※詳細は公募ＵＲＬをご確認ください。 国立環境研究所地球システム領域では ・地球環境モニタリングの一 環として ・陸域生態系の炭素収支（フラックス）モニタリングを推進 するとともに ・当該分野の観測研究の中核的拠点としてアジア地域 や国内の観測研究ネットワークであるＡｓｉａＦｌｕｘやＪａｐａ ｎＦｌｕｘの事務局機能を担っている。本業務では関連する国際研 究活動の事務局として観測データのデータベース管理・運用ホーム ページ管理・運用 ・ニュースレターの編集および各種国際会議の開 催支援などの業務を実施する。 （業務の内容 変更の範囲） 国立研究開発法人国立環境研究所が行う ・研究を除く業務全般