■弊社において ・用地補償調査員として以下の業務を担当して 頂きます。 ○公共事業に関わる事業用地調査（ドローン使用する場合あり） ・現地へ社用車で出向き現地確認 ・調査 ・測量 ・機材運搬 ・法務局等へ出向き関係資料取得 ○物件補償調査 ・土地 ・建物等の評価 ・地方公共団体や所有者との打ち合わせ ○基礎資料作成（ＰＣ使用） ○その他付随する業務 【変更範囲：変更なし】 ※東北６県がエリアとなります。宿泊を伴う出張あり。