官公庁より受託している事業での ・社労士としての相談対応（アドバイザー）業務 ・電話 ・メール ・オンライン（Ｚｏｏｍ）での年収の壁等に関する相談対応（対企業 ・個人両方が含まれます） ・対応記録作成 ・資料作成 ・企業の就業規則等の書類確認 変更範囲：会社の定める業務