「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき ・住宅の性能（構造耐力 ・省エネルギー性 ・遮音性等）を評価する業務です。 また ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき ・一定規模以上の非住宅建築物等を対象に省エネ基準への適合性判定を行っています。 【変更範囲：変更なし】

住宅やオフィス ・工場など建築主が建築物を建築する場合には弊社のような指定確認検査機関等で建築確認を受ける必要があります。 建築主から弊社に建築確認申請が出された場合 ・その建築計画が建築基準法に適合した建築物であるかを書面により技術的に審査しています。 この建築確認審査業務は建築士の資格に加えて建築基準適合判定資格が必要ですが ・同資格がない方も補助員という立場で建築確認申請の審査業務に就いていただくことができます。 入社後実務経験を積みながら上位資格取得に向け研鑽を積んでいただけるような前向きな方を募集しています。 【変更範囲：会社の定める業務】

■建築確認審査業務 建築確認申請のあった建築物について ・意匠審査とは別に構造計算が建築基準法に適合しているかどうかを確認していただくお仕事です。 ＊建築基準適合判定資格が必須です。 【変更範囲：会社の定める業務】

建築基準適合判定資格者（決裁者）として建築確認申請書類を審査していただき ・当該申請案件が建築基準に適合しているかを判定していただきます。 【変更範囲：会社の定める業務】

住宅やオフィス ・工場など建築主が建築物を建築する場合には弊社のような指定確認検査機関等で建築確認を受ける必要があります。 建築主から弊社に建築確認申請が出された場合 ・その建築計画が建築基準法に適合した建築物であるかを書面により技術的に審査しています。 この建築確認審査業務は建築士の資格に加えて建築基準適合判定資格が必要ですが ・同資格がない方も補助員という立場で建築確認申請の審査業務に就いていただくことができます。 今回募集をしている構造審査業務は建築物の構造計算が建築基準法等の法令規準に適合しているかどうかを審査する業務です。 【変更範囲：会社の定める業務】

弊社は国土交通大臣が指定した指定確認検査機関で ・建築主から申請のあった建築確認申請書面の審査を行い建築基準法令の適合性を審査の上確認済証を交付。また ・確認を行った建築物が建築計画どおりに建築現場において建築されているかを検査しています。 建築確認検査業務は建築士や建築基準適合判定資格者など有資格者が行いますが ・今回は上記のような業務をサポートいただく事務補助者を募集します。具体的には申請書類の受付（第一次チェックや受付システムへのデータ入力を含む） ・検査日程の通知 ・確認済証・検査済証の発行 ・各種手数料の請求・受領 ・各種行政機関との連絡調整 ・決裁文書の進行管理 ・文書の保管管理などを行います。当該職員は申請窓口として顧客対応に当たるとともに電話・Ｅメール等で連絡調整を行ってもらいます。 【変更範囲：変更なし】