特許事務(国内チーム)/1日標準7h/新宿三丁目駅1分
中尾国際特許事務所
正社員求人番号
13080-98083151
掲載日
2025/10/06
給与
月額230,000円〜350,000円
仕事内容
●国内企業が特許出願する際の事務処理 ●クライアントとの連絡 ●弁理士・特許技術者のサポート *変更範囲:当事務所の定める業務 #マザーズ
勤務条件
勤務地
東京都新宿区新宿3−1−22 新宿NSOビル6F
最寄り駅: 丸ノ内線・副都心線 新宿三丁目駅 から 徒歩1分
勤務時間
(1)(1)9時00分〜17時00分 (2)(2)10時00分〜16時00分
休日
土日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキル
経験不問
- ・知的財産管理技能士3級
会社情報
会社名
中尾国際特許事務所
所在地
東京都新宿区新宿3−1−22 新宿NSOビル6F
設立年
1968
従業員数
19人
事業内容
- ・特許 ・意匠 ・商標の国内および海外への出願に関する代理。大手通信会社 ・電気系メーカー等クライアントの知的財産を預かり ・弁理士6名を中心に特許庁手続き ・外国代理人との連絡を行う。
ご利用の流れ
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求人紹介
業界最大の求人の中から希望にマッチする求人をご紹介。企業の社風まで細かくお伝えします。
応募・面接
履歴書・職務経歴書の添削や企業ごとの面接対策もしっかりサポートします。
お仕事のスタート
年収交渉や入社日の調整はもちろん、入社後もフォローいたします。
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○国内外の特許事務 出願書類等の作成補助・送付・管理 ・所内弁理士との連携業務や案件進捗管理等も行います。法律や技術に関する知識は ・入所後にOJTで指導いたします。 ○国内事務について ・出願書類や中間書類(意見書等)の作成補助・提出手続き ・特許庁との電子出願システムを用いたオンライン手続き ・顧客(企業・個人発明家など)との連絡・納期管理・書類送付 ○外国事務について ・外国代理人とのメールやりとり(定型文が多い) ・国内クライアントへの報告書・請求書の作成補助 ・特許庁等へ提出期限 ・納期管理【変更範囲:会社の定める範囲】
特許事務(外国と国内の特許事務)
弁理士法人サクラ国際特許事務所
・外国と国内の特許出願に関する手続き ・外国と国内の中間処理に関する手続き ・年金に関する手続き ・英文を用いて外国代理人などとのやりとり (この業務が可能な英語レベル必要。英検2級以上程度。) ・PCT出願の手続 ・その他の諸手続 ※変更範囲:当法人の定める業務
外国特許事務
弁理士法人サクラ国際特許事務所
・外国特許出願に関する手続き ・外国中間処理に関する手続き ・年金に関する手続き ・英文を用いて外国代理人などとのやりとり (この業務が可能な英語レベル必要。英検2級以上程度。) ・PCT出願の手続 *国内特許事務の経験がある方は優遇します。 〔変更範囲:当法人の定める業務〕
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弁理士業務の補助対応 (具体的には) ・国内 ・外国出願用の特許明細書作成の補助業務 ・中間処理(意見書補正書等)の補助業務 ・鑑定 ・審判 ・審決取消訴訟等実務対応の補助業務 ・特許相談 ・発明発掘 ・調査対応の補助業務 ※先ずは ・当事業所のホームページ採用情報欄を確認の上 ・書類送付 して下さい(郵送でもメールでも構いません)。 変更範囲:変更なし
弁理士又は特許技術者(化学・製薬)
弁理士法人 一色国際特許事務所
知的財産業務:特許 ・実用新案の権利化業務 ※希望する方は外国案件も担当することができます ・知財相談/顧問契約先のクライアントから来る相談に対して ・知財目線での経営的な戦略などを提案します。 ・鑑定 ・審判 ・訴訟対応/ある程度経験のある方は ・国内及び外国の渉外案件を担当することも可能です。 (特許技術者は上記業務の補助業務) ・併設する法律事務所の知財業務のサポート 取り扱い分野:化学・製薬系
ソフトウェア分野 特許技術者(弁理士補助)/在宅勤務可
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弁理士が行う特許出願から権利化までの書類作成業務の補助業務を お願いします。 当事務所の知的財産研修センターによる研修・外部団体主催セミナ ー受講制度有り。弁理士資格受験者には ・論文試験とその準備のた めの特別休暇制度が有り ・資格取得を目指して勉強中の方も多数在 籍中 <業務>弁理士が行う発明者から提供された説明資料やヒアリング 結果に基づき出願書類作成の補助業務(発明の技術的内容を文章と 図面で明確に説明することが求められます)。特許庁から拒絶の通 知を受けた際は ・弁理士が行う対処方針を顧客に提案 ・合意を得た 方針に沿って応答書類作成の補助業務。 変更範囲:会社の定める業務
正社員/特許弁理士
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【業務内容】 ・日本での特許出願(出願書類のドラフトを含む)・中間処理 ・海外での特許出願・中間処理の仲介 ・特許侵害調査や無効調査などの各種調査 ・特許明細書のドラフト ・特許関連の審判代理 ・訴訟代理 ・知財戦略などの知財コンサルティング ・知的財産デューデリジェンス など <技術分野> 電気・機械・ソフトウェア系等が中心となります。 変更範囲:会社の定める業務