行政業務（任期付職員）

鳥獣保護管理法に基づくクマ類を中心とする鳥獣の管理 ・生物多様性の保全等に係る業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）に基づく外来生物の防除 ・生物多様性の保全等に係る業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

種の保存法の施行 ・生物多様性の保全に係る施策の推進 ・自然環境の保全 ・野生生物の保護管理に係る情報収集 ・発信等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

所内関係課室及び事務所の担当と連携し ・関係者等に対し ・温暖化対策推進法や温泉法 ・自然公園法 ・環境影響評価法等の所管法令 ・各種補助制度等に関する助言を行いながら ・地域脱炭素と自然環境の保全が両立した ・地域と共生する地熱開発の促進を目指し ・地熱開発の適正な推進 ・温泉モニタリングの実施 ・国立公園等の管理・温泉地の振興等 ・地熱開発等に係る環境影響審査 ・地熱開発を念頭に置いた地域脱炭素ロードマップ等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

野生生物の保護及び管理に関する以下の業務（許認可業務及び指導 ・交付金等の調整・指導 ・各種対策・事業・普及啓発等の企画立案及び実施 ・現地調査 ・関係者との連絡調整 ・会議の開催 ・情報収集・発信（ＨＰ更新含む） ・各種問い合わせ対応等）について ・他の職員と協調し ・上司の指導を受けながら従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

東北地方における地域脱炭素の取組を推進するため ・自治体 ・企業等が取り組む地域脱炭素に向けた案件形成や取組への伴走支援を他省庁の地方支分部局と連携して進める業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

大規模災害が発生した場合の災害廃棄物対策に関する迅速かつ継続的な被災自治体支援（関係者との各種調整や日帰り〜１週間程度の被災自治体への派遣を含む）等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

防災及び危機管理に関する事務の総括並びに関係機関との連絡調整 ・防災業務計画及び業務継続計画に基づく防災体制等の確保 ・災害情報の収集 ・職員に対する情報連絡体制の充実強化 ・関係機関との緊密な防災情報連絡体制の確保 ・所管施設等の耐震その他安全性の確保（発災時の被害確認及び応急復旧に関する措置を含む）等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する普及啓発等の推進 ・再資源化事業等高度化法を活用した事業者によるリサイクル事業の高度化に関する案件形成支援 ・申請・相談対応 ・立入検査等 ・廃棄物処理法 ・バーゼル法等の資源循環関係法令に係る申請・相談対応 ・立入検査等 ・大規模災害が発生した場合の災害廃棄物対策に関する迅速かつ継続的な被災自治体支援 ・災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金に関する査定等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

管内国立公園の事業・利用に関する業務を中心に従事します。 ・管内国立公園の事業・利用担当に関する業務 ・その他データ入力 ・関連情報の収集・整理・分析 ・一般行政事務（来客・電話対応）等 ・公文書管理（各府省共通「電子決裁システム（ＥＡＳＹ）」を使用） ・行事予定管理及び各種調査等作業依頼への対応 ・上記のほか ・指揮命令者の指示に基づく業務 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

大規模災害が発生した場合の災害廃棄物対策に関する迅速かつ継続的な被災自治体支援 ・災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金に関する査定 ・災害廃棄物対策に関して管轄区域内の自治体や関係機関・団体等で構成される協議会の運営 ・管轄区域内自治体の災害廃棄物対策に係る対応力向上のための ・人材育成 ・研修 ・セミナー ・演習 ・訓練 ・災害廃棄物処理計画策定・改訂支援の実施等の業務に従事します。 ※詳細は東北地方環境事務所ホームページをご確認ください。 変更範囲：会社の定める業務

環境対策課職員（環境影響評価担当）が行う業務のうち ・次の業務を補佐する。 （１）地域の環境情報源の把握 （２）地域の環境情報の収集・整理 （３）事業予定地等への現地踏査の準備・実施 （４）事業者による事業の検討状況・進捗状況の把握 （５）その他上記に関連する業務 変更範囲：会社の定める業務