期間業務職員（事務補佐員）／さいたま

関東地方環境事務所の職員として ・以下の業務に従事します。 （１）職員の人事 ・給与 ・社会保険 ・福利厚生 ・安全管理 ・文書管 理 ・財産管理 ・経理等に関する業務 （２）その他 ・必要に応じて総務課が所管する業務 ※環境省ＨＰ又は関東地方環境事務所ＨＰで詳細をご確認ください 【従事すべき業務の変更の範囲：変更なし】

関東地方環境事務所国立公園課の職員として ・管内国立公園の保護 管理に関する業務を中心に従事します。 具体的な業務は下記のとおりです。 １管内国立公園の保護管理に関する業務（自然公園法に基づく許認 可事務 ・業務発注・契約書類等の作成 ・請負業者等の指導・監督 ・地方公共団体等関係者との調整 ・会議の運営等） ２その他データ入力 ・関連情報の収集・整理・分析 ・一般行政事務 （来客・電話対応）等 ・公文書管理（各府省共通「電子決裁システ ム（ＥＡＳＹ）」を使用。） ・行事予定管理及び各種調査等作業依 頼への対応 ３上記のほか ・指揮命令者の指示に基づく業務

関東地方環境事務所資源循環課の業務のうち ・以下の業務を補佐す る。 ＊廃棄物等の輸出入に関する事前相談 ＊廃棄物の輸出の確認及び 輸入の許可にかかる審査 ＊廃棄物処理法又はバーゼル法に基づく 立入検査 ＊税関による輸出入貨物の開披検査への保税地等と各港 での立会い ＊廃棄物等の不法輸出入案件に関する情報収集 ・資料 作成 ・関係者との連絡調整等 ＊地方自治体等関係機関と連携した 排出事業者への現地指導・説明業務 ＊個別リサイクル法に基づく 検査 ＊書類整理及び電話・来客対応 ＊その他 ・上記に関連する 業務

関東地方環境事務所資源循環課の業務のうち ・以下の業務を補佐す る。 ＊廃棄物等の輸出入に関する事前相談 ＊廃棄物の輸出の確認及び 輸入の許可にかかる審査 ＊廃棄物処理法又はバーゼル法に基づく 立入検査 ＊税関による輸出入貨物の開披検査への保税地等と各港 での立会い ＊廃棄物等の不法輸出入案件に関する情報収集 ・資料 作成 ・関係者との連絡調整等 ＊地方自治体等関係機関と連携した 排出事業者への現地指導・説明業務 ＊個別リサイクル法に基づく 検査 ＊書類整理及び電話・来客対応 ＊その他 ・上記に関連する 業務

環境省職員として採用されると関東地方環境事務所に配属となり ・以下いずれかの環境対策課が所掌する業務に従事します。 ・環境影響評価に関する業務 ・環境保全に関する業務 ※関東地方環境事務所ＨＰで詳細をご確認ください。 変更範囲：変更なし

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として ・以下のいずれ かの業務に従事します。 １除去土壌等の処理等に係る業務 〔業務概要〕市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及 び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための支援業務（技術的支援 ・調整支援）等 ２指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務 〔業務概要〕指定廃棄物の適正保管及び処理を推進するための業務 。具体的には ・指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応 及び立入検査 ・指定廃棄物の処理（地元調整 ・環境影響調査 ・収集 運搬 ・保管施設等の施設設計 ・関連する工事等発注・契約・管理業 務等 ・関連する補助金交付業務等）等に係る調整支援

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として ・以下のいずれ かの業務に従事します。 １除去土壌等の処理等に係る業務 〔業務概要〕市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及 び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための支援業務（技術的支援 ・調整支援）等 ２指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務 〔業務概要〕指定廃棄物の適正保管及び処理を推進するための業務 。具体的には ・指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応 及び立入検査 ・指定廃棄物の処理（地元調整 ・環境影響調査 ・収集 運搬 ・保管施設等の施設設計 ・関連する工事等発注・契約・管理業 務等 ・関連する補助金交付業務等）等に係る調整支援

関東地方環境事務所資源循環課（災害廃棄物担当）の業務のうち ・以下の業務を補佐する。 ＊自治体による災害廃棄物処理対策の推進支援（平常時・発災時） に関する業務 ＊地域ブロック内での災害廃棄物処理対策に関する連絡調整等 ＊災害廃棄物対策に関する普及啓発 ・人材育成に関する業務 ＊その他上記に関連する業務（例：廃棄物処理関係の補助金・税等 に関する申請対応 ・業務に係る契約事務や予算管理 ・これらに係 る連絡調整等）

関東地方環境事務所資源循環課（災害廃棄物担当）の業務のうち ・以下の業務を補佐する。 ＊自治体による災害廃棄物処理対策の推進支援（平常時・発災時） に関する業務 ＊地域ブロック内での災害廃棄物処理対策に関する連絡調整等 ＊災害廃棄物対策に関する普及啓発 ・人材育成に関する業務 ＊その他上記に関連する業務（例：廃棄物処理関係の補助金・税等 に関する申請対応 ・業務に係る契約事務や予算管理 ・これらに係 る連絡調整等）

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として ・指定廃棄物の 立入検査・処理等に係る業務に従事します。 《指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務》 指定廃棄物の適正保管及び処理を推進するための業務。具体的には ・指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応及び立入検査 ・指定廃棄物の処理（地元調整 ・環境影響調査 ・収集運搬 ・保管施 設等の施設設計 ・関連する工事等発注・契約・管理業務等 ・関連す る補助金交付業務等）等 【変更範囲：変更なし】

採用後は ・野生生物課広域鳥獣対策専門官として関東地方環境事務 所に配属となり ・鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣の対策等に 係る以下の業務等に従事します。 １指定管理鳥獣（シカ ・イノシシ ・クマ）等の各地域個体群の保全 ・管理に関する関係機関との調整 ２指定管理鳥獣対策事業交付金にかかる事務 ３国指定鳥獣保護区等における鳥獣の保護・管理に関する業務 ４野生鳥獣の感染症対策に関する業務 ５上記のほか ・地方環境事務所の所掌に関する業務で所長が必要と 認める業務 変更範囲：変更なし

採用後は ・野生生物課クマ対策専門官として関東地方環境事務所に 配属となり ・ツキノワグマの保護及び管理 ・生物多様性の保全等に 係る以下の業務等に従事します。 １各地域個体群の保全・管理に関する関係機関との調整 ２緊急銃猟制度の運用に係る地方公共団体への支援 ３上記のほか ・地方環境事務所の所掌に関する業務で所長が必要と 認める業務 変更範囲：変更なし

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として ・除去土壌等の処理等に係る業務に従事します。 〔業務概要〕市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及 び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための支援業務（技術的支援 ・調整支援）等

環境省職員として採用されると ・関東地方環境事務所に配属となり ・専門的知見・職務経験等を踏まえ ・プラスチック廃棄物等の資源 循環や循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進に関する業務に 従事します。 ※関東地方環境事務所ＨＰで詳細をご確認ください。 変更範囲：変更なし

環境省職員として採用されると ・専門的知見・職務経験等を踏まえ ・所内関係課室及び事務所の担当のほか ・国の各支分部局等とも連 携し ・地域共生型の再生可能エネルギー導入をはじめとする地域脱 炭素の推進を目指し ・以下のいずれかの業務に従事します。 （１）脱炭素を目指す地域への伴走支援等に関する業務 （２）地域共生型の再生可能エネルギー（洋上風力発電など）の導 入促進に関する業務 ※関東地方環境事務所ＨＰで詳細をご確認ください。 従事すべき業務の変更範囲：変更なし

◎本部事務補助 ◎パソコンを使用しての書類作成 ◎書類整理 ◎電話応対等 ＊６ヶ月契約。その後１年毎契約更新の可能性があります。 ※変更の範囲：当行の定める業務

・薬剤師補助業務 （薬剤を運ぶ ・在庫を数えるなどの作業） ・薬剤事務作業全般 ・その他 ＊変更範囲：変更なし

・薬剤師補助業務 （薬剤を運ぶ ・在庫を数えるなどの作業） ・薬剤事務作業全般 ・その他 ＊変更範囲：変更なし

一般／経理事務作業 ・請求書・領収書等 整理管理 ・支払処理や入金確認業務 ・決算書類作成補助 ・給料計算・保険手続き ・資金繰り表や経営資料作成 ・その他電話対応・事務作業 変更範囲：変更なし