雇用均等指導員／雇用環境・均等室

男女雇用機会均等法 ・育児・介護休業法 ・パート・有期雇用労働法 ・労働施策総合推進法（ハラスメント対策） ・女性活躍推進法 ・次世代育成支援対策推進法の施行に関する次の業務を行う。 ●電話・面接による労働者 ・事業主等からの相談対応。 ●相談を端緒とした報告徴収等 ・紛争解決の援助及び調停に関する業務。 ●訪問等による事業主等に対する指導及び支援 ・事例収集。 ●事業主等を対象とした説明会等における説明 ・相談対応 ・指導。 ●上記業務に付帯する一般的な業務（電話応対 ・資料・報告書等の作成 ・システム入力 ・書類整理 ・発送業務 等） ●室内の応援体制による他の業務への応援・補助業務を行う。 ※変更範囲：変更なし