営業事務（行政案件）【在宅勤務可】

自治体からの農業に関する受託事業の中で「地方創生」や「農業人材育成」「女性活躍」等のプロジェクト運営に関するサポート業務 ・営業事務です。各協力先事業者様 ・行政との窓口業務や資料作成 ・オンライン（リモート）での会議参加などがあります。オンライン会議やメールでの対応が一定数発生しまが在宅勤務とし対応することも可能です。勤務イメージとしては ・書類発送や必要な打合せがある場合は京都本社へ出社 ・業務の進捗や状況により問題なければ在宅勤務可 ・となります。 【変更範囲：変更なし】