企業法務部門新設担当部門長

当社は ・創立以来 ・少子高齢化対策の国家戦略に則って ・子育て支援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国 約１９０施設の運営）を柱に ・３１年連続増収増益を達成。次世代モデルにシフト転換して ・高齢化ビジネスに経営資源を集中投下する考えである。事業の拡大に伴い ・社員数は増加を続け ・またその勤務形態も多様化している。これと同時に顧客の増加と多様化の傾向も今後継続していくものである。こうした背景の中で予想される様々な法務問題の発生を未然に防ぎ ・法務業務の整備とコンプライアンスの更なる確立を図るべく ・法務部門の立上げ部門長を募集する。 変更範囲：変更なし